建設業の決算変更届_理由書

おはようございます。

行政書士の城野です。

建設業の決算変更届に添付する「理由書」についてお伝えしたいと思います。

許可業種の売上がない場合に理由書を添付する

建設業の許可業者様は決算後4カ月以内に決算変更届を提出する必要があります。

決算変更届は以下のものから構成されています。

  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額

(法人の場合)

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 完成工事原価報告書
  • 株主資本等変動計算書
  • 注記表
  • 附属明細表
  • 事業報告書(株式会社のみ)
  • 納税証明書(大臣許可は法人税、知事免許は法人事業税)

(個人の場合)

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 納税証明書(大臣許可は所得税、知事許可は個人事業税)

基本的にはこれでOKなのですが、許可業種において売上がない場合にはその理由を添付する必要があります。(福岡県の取扱いであるため、その他の県はそれぞれ確認をお願いいたします。)

その理由書は任意の様式でOKということなのですが、実際どのようなものを使っているのか、またどのような内容のことが理由となるのかがわからずに作成時に戸惑うことも。

私が利用するひな形のスクリーンショットと記載した理由を書いておきます。参考になれば幸いです。