おはようございます。
行政書士の城野です。
最近はインボイスの事をよく聞かれます。
特に建設業で職人さんをされている方、また職人さんへお仕事をお願いしている事業者さんからのご質問です。
税理士ではないので損得をお伝えはできませんが、制度ぐらいは説明できるのでご案内しております。
そこで本日は事業者さんのお悩みと対応例について書きたいと思います。
インボイス制度とは
インボイスの仕組みについては過去に書いておりますのでそちらをご参照いただければ嬉しいです。
これは消費税の仕組みです。
話題になっている理由は、消費税を今まで納めなくてもよかった免税事業者の方が消費税を納める必要がある課税事業者にならなければならなくなるかもしれないのでどうしようかとなっているという意味で話題になっている（と個人的に捉えています。）
ちなみに税務上の有利不利については会社によっていろいろだと思いますので是非お付き合いのある税理士さんにお尋ねされてください。
インボイスに対応する職人さんと事業者さん
インボイスが導入されると、現在免税事業者の職人さんに考えられる影響が
- インボイスを発行できない職人さんへは仕事が発注されなくなる
- インボイスを発行できるように課税事業者になってくれと発注者から依頼される
- 外注でなく従業員として雇用契約に代えないかと発注者から依頼される
などなどと考えておりました（一般的にいわれていることだと思います。）
しかし、最近事業者さんとお話していると
職人さんへそんなに簡単にはお願いできないんだよと。
なぜなら
- 職人さんは高齢であることが多く、いまさらいろいろと制度を変えるようなことをお願いしずらい（いまさら新しいことを受け入れることにハードルが高い）
- 仕事の品質、人格などを信頼して仕事を長年にわたってお願いしているので、簡単に変えられない（変えたくない）
ということです
そのため、職人さんは今のまま免税事業者でいることになり、事業者さんが仕入税額控除をあきらめるということもあるそうです・・・
ここなんですよね。
仕方なくとはいえ損得でない動きがある、それよりも人間関係を優先するのが建設業社さんのかっこいいところで好きなところです。
この制度に対して内容をお伝えすることぐらいしかできないのが歯がゆいですが・・・
理屈だけではない職人さんたちのためになれるように精進していきます。
