建設業許可＿留意点（小ネタ）

おはようございます。行政書士の城野です。

本日は建設業許可について研修を受けましたのでその中でも特に重要だと思われる部分について備忘のため残しておきたいと思います。

ただし今回の話が福岡県での実績をもとに組まれた研修ですので、他県では取り扱いが違う場合があります。手続きの際は念のため各許可行政庁へご確認ください。

人的要件について

建設業許可を取得するにあたって「人的要件」があります。経営業務管理責任者と専任技術者を置くことです。

その経営業務管理責任者、専任技術者が高齢の場合には許可行政庁が本人確認を行うことががあります。きちんと常勤しているかどうか確認するためです。名義貸しは厳しく取り締まられています。

また経営業務管理責任者になるための条件がいくつかありますが、多くは「５年以上経営業務の管理責任者としての経験」の場合が多いようです。

この経験を証明するのに確定申告書等で明らかにできる場合には問題がないのですが、勤めていた方（役員でない）が、例えば経営の経験が事実あったとしても証明するものが出せない場合は、その方を経営業務管理責任者とするのは難しくなります。

個人事業主の方が建設業許可を取得を目指す場合にも、人的要件を満たすために、該当する人を雇用するパターンもあります。しかし前述しましたように名義貸しにならないように注意が必要です。

建設業許可取得にあたっては営業所も要件を満たす必要があります。

その中で例えばマンションを事務所にするケースがあるかと思います。分譲マンションを購入されている場合で、購入者の自由に営業所として運営できると思われるかもしれませんが、分譲マンションだとしても管理組合の承諾書が必要なケースが往々にしてありますので注意が必要です。その場合は管理組合の承諾書が必要です。

また事務所の独立性を確保する必要があります。一般的にプライベートのスペースを通らないように言われることが多いので、もし戸建て自宅の一室を営業所とする場合には、リビング等を通らないように入口に近い部屋を事務所とするのが望ましいです。

電話も注意です。固定電話が必要で携帯電話のみはNGです。

許可申請書作成にあたって2点備忘のため残しておきます。

①工事経歴書書き方について（表示している図は福岡県建設業許可手引きより引用）

許可を取っていない他の業種の分も実績があればその他工事として書くべきです。将来該当許可を取得する際に実績を証明するために使うことができます。

②健康保険等の加入状況

営業所ごとの保険加入人数を記載する必要がありますがこちらは兼業を含めた全従業員数を記載します。

以上です。建設業許可取得を目指す方へ参考になれば幸いです。