おはようございます。
行政書士の城野です。
本日は12/20に補正予算が成立しましたので、経済産業省より発表されております、事業復活支援金について書きたいと思います。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395661000.html
事業復活支援金とは
事業復活支援金とは新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売り上げが一定以上減少した中堅、中小、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和し、事業の継続・回復を支援するための補助金です。
対象者
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が30％以上減少した事業者
地域、業種を問わないとされています。
補助金額
５か月分（2021年11月～2022年3月）の売上高減少額を基準に算定
法人は最大250万円、個人は最大50万円の給付を予定されております。
売上の減少割合や企業の規模に応じて金額が変わります。
上限額
手続き
具体的に発表されていませんが、当該事業の入札の際の計画書を見ると
- 電子申告によること
- 確定申告書、売上台帳等、本人確認書類、通帳等の書類が必要であること
- 事前確認が必要であること
などが記載されています。
入札の際の実施計画書に基づいて、補助事業は進められると考えられます。
どのような形になるか正式に決定次第、当事務所においてもサポートできるように体制を整えていきたいと思います。
まとめ
まだ開始時期や細かい運用が発表されていないようですが、確定申告書や売上台帳等が必要になると思われますのでそれらの書類を今のうちから準備しておくのが肝要かと思います。
当事務所でも随時情報を追って皆様のサポートができるように整えていきたいと思います。
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