経験の確認

許可要件の人材要件でもあります経営業務管理者と専任技術者についてですが、どちらも適正な人物かどうかを今までの経験で疎明する場合があります。
許可の際にはその経験を証明するために書類を求められます。どのような書類が必要なのでしょうか。

◇経営管理経験の確認資料例
※以下のすべての資料を許可申請時に求められるものではありません。経験を証明するための書類の一例です。

�@経験を積んだ会社の経験期間分の登記事項証明書・履歴事項全部証明書・閉鎖登記簿謄本等(写）
�A経験期間分の建設業許可通知書(写）
�B法人税・消費税申告書（写）
�C契約書等（写）（記載内容から建設工事の種類が判別できるもの。福岡の場合は年1件以上）
�D営業の沿革（写）

�@就任時、退任時の変更届出書(様式第二十二号の二）(写）（受付印のあるもの）

�@経験期間分の税務署受付印のある確定申告書(写）の第一表及び第二表
�A経験期間分の建設業許可通知書(写）
�B契約書等の写し（記載内容から建設工事の種類が判別できるもの。福岡の場合は年1件以上）

�@組織図（役員等に次ぐ職制上の地位としての経験の場合）
�A契約書等（写）及び法人税・消費税確定申告書（写）
�B被認定者の社会保険証（写）
�C業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類
�D人事発令書その他これらに準ずる書類

◇実務経験の確認資料例
※以下のすべての資料を許可申請時に求められるものではありません。経験を証明するための書類の一例です。

�@証明者が許可を有している（いた）期間は、経験期間分の建設業許可通知書（写）
※許可を有している（いた）期間を確認できない場合は、�Aが必要になります。
�A証明者が許可を有していない期間は、経験期間分の工事請負契約書又は注文書・請書のセット（写） （業種内容のわかるもの）が必要です。）
�B当時の常勤確認書類（年金記録または社会保険証）

�@証明書の実務経験の内容欄に記載した工事すべての工事請負契約書又は注文書・請書のセット（写）
※証明書に記載した内容（発注者・金額・内容・経験年数）が確認できるもの。
※共同企業体（ＪＶ）で受注した工事の場合は、出資割合が確認できる協定書等。