契約書作成

取引や取り決めに際し、予想されうるリスクを回避し、トラブルへの発展を未然に防ぐためには、適切な内容の契約書を作成しておく必要があります。

当事務所は契約書の作成を行います。
ただし当事者間で決定されてある事項を契約書として起こす業務です。
特に紛争姓のある案件は弁護士しかできませんのであらかじめご了承ください。

※当事務所は記帳代行とセットでのサービス提供のみ行っております。契約書作成のみの提供は行っておりませんのでご了承ください。

お客様のお仕事によって締結される契約は全く異なります。
建設業社様は建設業者様特有のもの、不動産業者様は不動産業者様特有の取引があり、それぞれリスクも異なります。
また契約は相手との間だけでなく関連業法に則ったものを作る必要があります。
業法違反にならないようにリスク管理が必要です。

例）建設業の契約書

その中で建設業は業務の構造的に下請け構造という業界で、下請け業者様が不利になるケースが散見されます。
元請負人と下請負人は対等です。安心で安全な品質の良い建築を行うためには下請業者様も納得したうえで工事を受注すべきです。
そこで下請け業者保護のため、建設業法において「契約」について定められております。
建設業法令順守ガイドラインには以下の通り記載があります。

権利の譲渡等の禁止とは、契約に基づき生じた権利の譲渡等を禁止する旨の規定です。
契約は相手方を信用して締結されるものです。
信用したにもかかわらず権利が譲渡されれば債務者からすると契約の相手方が変わってしまうことになります。
このような事態を避けるために権利の譲渡等を禁止することが一般的に行われています。
なお改正前の民法では「債権は譲渡できる」という原則に対する例外として「当事者が反対の意思を表示した場合には適用しない」となっていました。
しかし「債権をもとに資金調達をしたい」というニーズの高まりを受け、改正後の民法では
「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときであっても債権の譲渡の効力を妨げられないもの」とされました（民法466条2項）
そのうえで譲受人が譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合には債務者はその債務の履行を拒むことができ、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅される事由をもって譲受人に対抗できるとされました。（民法466条3項）
つまり譲渡禁止の条項で悪意又は重過失の譲受人に対抗するために有効です。
しかしそのためには意思表示がなされていることが前提で、そのうえで要件を満たすことが必要です。

解約の条項は、相手方による履行の期待がなくなったときに、契約による拘束から離脱するための条項です。

まず1の催告解除についてです。
この条項は「催告」をして解除する事を定めています。
民法541条において契約当事者の一方が債務を履行しない場合において、「相当の期間」を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除できると定められています。
ここで催告を必要としているのは、自社としては有無を言わさず契約を解除するより、遅れてでも履行をしてもらったほうがビジネス上は望ましいこともあるからです。

次に2の無催告解除についてです。
民法上も相手方が義務の履行を遅滞している場合やその履行が不能になった場合等に契約を解除することができるとあります（民法542条2項）が、これら以外の事由の場合にも解除する動機を明確にできるためにあらかじめ条項化します。
そもそも無催告解除の想定状況は履行の期待がない場面です。是正や催告を求めることも非現実的で一刻も早く解除できる方が有利な場合を条項として定めます。

（条文）