代表的な法人の形態には以下のようなものがあります。
| 法人形態 | 特徴 |
|---|---|
| 株式会社 | 有限責任。合同会社に比べて信用度が高いといわれる。法人設立の際の一般的な選択肢。 |
| 合同会社 | 有限責任。株式会社に比べて信用度が低いといわれる。株式会社より設立費用が安い（定款認証がない等）。税務的には株式会社とほとんど変わらない。定款作成に関してより検討を要します。 |
| NPO法人 | 特定非営利活動法人。公益が活動目的。一定の分野に限定されている。 |
| 一般社団法人 | 非営利（≠利益をあげてはいけない）。剰余金の分配がない。収益事業に課税。「社員」の集まり。 |
| 一般財団法人 | 非営利（≠利益をあげてはいけない）。剰余金の分配がない。収益事業に課税。「財産」の集まり。設立者が300万円以上の財産の拠出が必要。 |
| 公益社団法人、公益財団法人 | 一般社団、一般財団のうち公益を目的とする法人で公益認定を受けた法人。税制面の優遇あり。 |
株式会社とは、出資者より資金を集め、その資金で事業運営を行っていく会社形態のことを指します。出資者へは出資の証明として株式を渡します。このため、会社の所有権は、出資をして株式を保有する株主に属します。（経営者＝株主ではありません。）株式を保有する株主は複数人にわたるのが一般的です。（一人の場合もあります。）出資額に応じて株式が発行され、株式の発行比率がそのまま株主総会における議決権の比率になります...
ここでは一般社団法人の設立方法についてご案内いたします。一般社団法人については基金の拠出を受けるかどうかは自由です。基金拠出については後述いたします。設立のおおまかな流れは以下の通りです。2人以上の設立者（＝設立時社員）が集まり、法人設立の準備定款作成、認証登記申請書類の作成、登記成立
一般社団法人は基金拠出を受けるかどうかは自由です。ですが基金拠出を受ける場合には一定の準備が必要です。
NPO法人とは特定非営利活動促進法（以下NPO法）に基づいて認証を受けて法人となった団体です。特定非営利活動とはNPO法で掲げられる20の活動内容に該当し、かつ不特定多数の人々のためになる活動です。認証を受けるには下記いずれかの活動を行う必要があります。（どれか一つでも構いません。）NPO法で定める20の活動内容活動内容例保健、医療または福祉の増進を図る活動介護事業所、障害福祉関連社会教育の推進を...
当事務所では定款の作成と認証を行います。登記については司法書士さんをご紹介します。（別途司法書士さんへの報酬が必要です。）サービス内容料金（消費税込）他費用（法定費用。司法書士報酬は別途必要）備考株式会社設立55,000円〜約25万円〜当事務所費用は役員または発起人2人まで現物出資なしの金額です。電子定款認証を利用することで左記他費用のうち4万円が不要となります。一般社団法人、一般財団法人設立55...
